ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから8ヵ月が経とうとしている。10月10日、11日にウクライナに向けて発射されたミサイルは100発を超え、少なくとも30人にのぼる死者が出たと報じられるなど、未だ終結の兆しが見えない。
そんななか、日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が更新したブログが物議を醸している。
14日にロシアのプーチン大統領は会見で、「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言。
これを受けて鈴木氏は16日にブログを更新し、《ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える》と持論を展開した。
さらに、《後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきりすることだろう》と続けた鈴木氏。
《ウクライナの国防省は『ロシアが持つミサイルの3分の2を使用し、ロシアはミサイル不足』と指摘している》とし、《ならばウクライナはアメリカからのミサイル供与を止めて停戦すべきではないか。自前で戦えないなら即刻止めるべきである》とも主張した。
侵攻が始まった当初から国際法違反であると指摘されているロシアの一方的な軍事侵攻。しかし、鈴木氏はこれまでにも“ロシア擁護”ともとれる発言を繰り返してきた。
「7日にウクライナのゼレンスキー大統領が北方領土を日本領と認める大統領令に署名したことが明らかになりましたが、鈴木氏はブログで《単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である》と真っ向から批判しました。
また、6月にも武器を供与してほしいと求めるゼレンスキーに対し、“自前で戦えないのならウクライナ側から第三国に停戦の仲立ちをしてもらうべき”とし、ウクライナの“名誉ある撤退”を呼びかけています。また、ウクライナが戦闘を続けることで世界的に物価が上昇しているとの私見を述べ、波紋を呼んでいました」（政治部記者）
一貫してロシアに対し肯定的な発言を繰り返す鈴木氏に、インターネット上では厳しい声が寄せられている。
《米英の情報に疑いを持つのは勝手だが、ロシア発の情報には持たないのでしょうか。ここまでくると、ロシア教の強い信者のようだ。「停戦」、簡単に言うが、ウクライナ側から「どうぞ、ロシア様降参します」と言えと提案しているのかなあ。「2ヵ月すれば・・・」・今年中だよね。気にしていますので、2か月後に鈴木さん、必ず発信してください。》
《鈴木さん、言ってることが支離滅裂ですよ。米英の情報ではロシアの劣勢を伝えられているが、2か月後の戦況は間違っていることが証明されると言及しながら、ウクライナが自前の軍備で闘えないなら、降伏して速やかに戦争を終わらせとあるが、侵略戦争を始めたのはロシアで「降伏・戦争終結」を訴える相手国はロシアのプーチンである。これまでの経緯を正しく理解をすることを望みます。》
《鈴木氏のロシアによる侵略行為に対する見解は分かった。これに対して維新はどのような考えなのだろうか。次の選挙の参考にするから維新のロシアによる侵略行為に対する見解をはっきりさせてほしい。》
- 「鈴木宗男はロシア寄り」批判に国会議員秘書が猛反論…大半の議員は同じ意見？ (Business Journal)
(前略)
正直、大半の国会議員は同じ意見だと思います。「元コメディ俳優」という経歴が悪いとは言いませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領は2019年4月に大統領に当選するまでは政治経験ゼロの人物でした。さらに、最近はいきなり「北方領土は日本の領土」と発言するなど、もはや思いつきでやってる感しかないです。これについても、鈴木議員が「ありがた迷惑」としたことで、また批判されてしまいました。
鈴木議員はブログで「私が『有難迷惑な話』というのは、外交は積み重ねであり、事実を踏まえなければならない。突如、思い付きの話をしても国際的に通用しない。逆に当事国であるロシアが不信感、不快感を持つと北方領土問題はなお、遠くに行ってしまう」と書いていますが、まったくその通りです。
北方領土の問題はロシアと日本の間で解決すべき話で、「なんでここで内政干渉？」と思っちゃいますよ。ウクライナとロシアの問題と日本とロシアの問題はまったく異なるものなので、切り離して考えなければなりません。それなのに、なぜ「ムネオはロシア寄り」という話になるんでしょうかね。鈴木議員は冷静に見ていると思いますよ。
ゼレンスキー大統領がこのタイミングで北方領土の問題を取り上げたのは、日本からの支援を取り付けたいからでしょう。その気持ちはわかりますし、「ロシアとウクライナの問題は日本も関係しているんだよ」というメッセージかもしれません。いずれにしろ、戦争については日本政府は欧米諸国と連携して進めていくでしょう。
