【フォトレポート】「銃撃死」「スパイ」「オホーツクの帝王」「臨検」──ロシア国境警備隊vs北海道・根室漁船の「血塗られた歴史」

ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン政権による一方的な併合が宣言され“国境線の書き換え”が現実のものとなった。それはロシアと国境を接する国々にとっては「対岸の火事」ではない。ロシア(ソ連)との領土争いが続く北方領土周辺の海域では、戦後80年近く「国境を巡る悲劇」が起き続けている。1990年に日本人ジャーナリストとして北方領土択捉島に初めて上陸して以来、「日本の国境」を撮り続けてきた報道写真家・山本皓一氏がレポートする。


「本土最東端」の碑が立つ北海道根室市納沙布岬。その約3.7キロ先に、ロシアが実効支配する歯舞群島の「貝殻島」がある。この島は「低潮高地」と呼ばれ、干潮時のみ陸地が出現する無人島だ。1937年に日本が貝殻島に建てた灯台は今にも倒れそうなほど老朽化しているが、納沙布岬から肉眼でもはっきり確認できる。


納沙布岬貝殻島の海峡には「中間線」という名の境界線が引かれている。いくつもの赤いブイ(浮き)がそのラインを示す目印となっているが、それが現在の日本とロシアの“実質的な国境線”である。


北方領土周辺の海域はウニ、タラ、カニ、コンブなどが獲れる世界有数の漁場として知られる。だが、終戦直後に日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連による北方領土侵攻で、根室の漁師たちは生活の糧としていた広大な漁場を失った。


戦後からある時期まで、根室の漁師たちはしばしば「中間線」を突破して旧ソ連の支配海域に突入。その結果、漁船が拿捕される事件が頻発した。1956年10月15日には、根室のサメ刺し漁船「孝栄丸」が水晶島納沙布岬から約7キロの距離にあり、ロシア国境警備隊の施設がある)近海で銃撃され、船長が死亡する事件が発生している。


「(中間線から)日本側の海だけでは仕事にならない。何とか安全に北方領土海域で操業ができないものか」──そうした地元の漁業関係者が編み出した“抜け道”が「レポ船」と呼ばれる秘密漁船だった。


旧ソ連に日本の物資や西側諸国の情報を提供する見返りに、ソ連側は「違法操業」を黙認する。また、レポ船の中にはソ連に情報を提供するだけでなく、逆にソ連の情報を日本の公安当局に提供して脱税を見逃してもらう「ダブルクロス」(二重スパイ)もあった。


冷戦時代を象徴する存在だった「レポ船」が横行したことで周辺海域での取り締まりは形骸化し、根室の漁場は潤った。「北海の大統領」「オホーツクの帝王」などと呼ばれた、数人のレポ船元締めたちが日本最東端の街で幅を利かせたのは1970年代から80年代にかけてのことである。


潮目が変わったのは1990年。ソ連崩壊の足音が近づく中で、レポ船の存在をロシア側が黙認しなくなったのだ。1991年に誕生したロシア連邦は、違法操業する日本漁船の取り締まりを強化した。1993年には水晶島付近で操業していたカレイの刺し網漁船が銃撃され、船長が重傷を負う事件が発生。船長は8か月間、色丹島に抑留された。


その後も銃撃事件が相次いだことから、事態を重く見た日本は1998年、日本漁船の安全操業を可能とする協定をロシアと締結。日本がロシア側に多額の協力金などを支払うことで、北方領土周辺海域でホッケやスケトウダラの刺し網漁などが可能になり、銃撃事件も数年間は起きい時期が続いた。


だが2006年8月に“平和な海”に銃声が響く。根室カニかご漁船「第31吉進丸」が貝殻島付近でカニ漁をしていたところ、ロシア国境警備隊に銃撃され甲板員1人が死亡。拘束された船長らは国後島に連行された(船長は国境侵犯と密漁で罰金刑となり、10月に釈放された後に帰国)。


地元のベテラン漁師が語る。


「銃撃現場ではカニ漁を含め、あらゆる操業が認められていなかったのは事実だった。当時、花咲ガニの漁獲量が激減しており、銃撃事件もしばらく起きていなかったため、つい船を向けてしまったのだろう」


日本側は強く抗議したものの、ロシアは正当な国境警備行為であるという主張を崩さず、日本は《自国の領土内で起きた殺人事件》に泣き寝入りを余儀なくされたのである。


その後もロシア国内の政治情勢の変化などにより、運用基準が突然変更されるケースが幾度となく繰り返されている。近年は洋上の緊張も和らいでいたが、2019年以降、北方領土周辺海域におけるロシア側による日本漁船への「臨検」が増えている。前出のベテラン漁師はこう話した。


「もともと1998年の安全操業協定は、日本漁船への臨検を認めない約束で始まっていた。実際に5年ほど前まで漁船への臨検なんてなかった。ところが2018年、操業に影響を及ぼさないという条件で“ロシア当局による洋上見学”を日本側が認めてしまったことで、なし崩し的に臨検が行なわれるようになった。大いに漁に影響が出ているよ」


そしてウクライナ戦争に伴う対露経済制裁への“報復措置”かのように、2022年の日本漁船への臨検は6月から9月にかけて366隻を数え、前年の4倍以上に激増した。


「日本固有の領土・領海」での操業にもかかわらず、日本人漁師はロシア当局の意向に振り回され、拿捕・連行・銃撃される危険に怯えている。ロシア-ウクライナ国境のように軍隊がぶつかり合う戦争ではないにせよ、日露国境でも“海戦”ともいえる事態が続き、日本側は防戦さえままならぬ状況に追い込まれている。国境の漁港に平穏が訪れる日はいつ訪れるのだろうか。


(文・写真/山本皓一 取材協力/欠端大林)