安倍晋三首相は１０日夜の記者会見で、ウクライナ情勢がロシアとの間の北方領土返還交渉に与える影響について、「日ロ関係の発展はわが国の国益に資するものだ。今後とも対話を重ねつつ、粘り強く北方領土問題の解決に取り組んでいく考えだ」と述べた。
首相は「全ての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動し、関連国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めている」と改めて強調。近く谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣することに触れ、「わが国の考えを改めて伝えるとともに、各国とよく連携し、平和的手段による事態の解決を求めていく考えだ」と語った。（2014/03/10-20:30）<<
