鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が来月、那覇市に沖縄事務所を開設する。鳩山氏は１２日、本紙の取材に対し「普天間の移設問題に関し、私なりに方向性を探っていきたい」と述べ、米軍普天間飛行場の県外・国外移設に向けた取り組みに意欲を示した。
沖縄事務所は「琉球センター」と命名する方向。常駐の職員１人を配置する。事務所開設を記念したシンポジウムなどの開催を検討している。
同研究所は東アジアの各国がさまざまな分野で協力を進める共同体構想を提案し活動することが目的。鳩山氏は「日本が中国、韓国と非常に険悪になっている。中韓両国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に米国の人々も交えて対話する文化的イベントなどを通し、信頼関係を高めていけるのではないか」と述べた。
鳩山氏は事務所開設の調整のため１０〜１２日に来県した。滞在中、稲嶺進名護市長やマグルビー在沖米総領事と会談したほか、普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古の浜を訪れた。
- 名護に鳩山氏 辺野古阻止支援を“口約” (沖縄タイムス＋プラス)
鳩山由紀夫元首相が１１日、名護市役所にひょっこり姿を見せ、稲嶺進市長と約３０分間にわたって米軍普天間飛行場の返還問題について意見交換した。鳩山氏は、民主党政権時代に普天間の「最低でも県外」を公約に掲げながらその後、辺野古に回帰したことを陳謝。辺野古移設阻止を公約に掲げる稲嶺市長に側面支援を約束し、エールを送った。
鳩山氏と稲嶺市長が顔を合わせるのは、昨年１１月に宜野湾市であった鳩山氏が主宰する研究所の設立シンポジウム以来。今回の面談は鳩山氏側が市長に直接連絡して実現、公式日程には入っていなかった。面談では、鳩山氏が稲嶺市長の再選に祝意を述べると、市長からは「（鳩山氏の）『最低でも県外』発言がオール沖縄の流れをつくった」とねぎらいの言葉も。
今回の来県は、研究所の沖縄事務所開設に向けた準備のためで、この日は、移設反対を掲げる辺野古テント村や移設予定地なども視察したという。面談後の本紙の取材に鳩山氏は「県民とともに辺野古移設を阻止し、県外、国外移設できるよう、できることは協力したい」と語った。「最低でも県外」との原点回帰の“口約”は今度こそ実現なるか。（伊集竜太郎）<<
