ロシア漁業庁のサベリエフ広報局長は１６日、中国の水産会社が北方領土の色丹島でのホタテ養殖などの合弁事業でロシアの水産会社と交渉中であることを明らかにした。
国後島では、ロシアと中国の水産会社がナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意した。同局長は、中国、韓国の水産会社が国後島、択捉島でもナマコやホタテの養殖などでロシア企業と交渉中だとし、「中国・大連の会社だけで３社が事業参加を求めている」と述べた。
ロシアが実効支配する北方領土の国後島で、ロシアの水産会社が韓国の企業と共同事業に乗り出す見通しであることが分かった。極東の情報筋によると、近く韓国から２人の担当者が国後島の古釜布（ユジノクリリスク）を訪れ、合意文書に署名する予定という。
菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判した自らの発言について「日本国民の多くは（訪問を）認められない、許せないという思いを持っている。私自身にもその思いがあったので率直に申し上げた」と述べ、国民の声を代弁したものだと強調した。みんなの党の柿沢未途氏に対する答弁。
「大戦の結果を踏まえても、北方四島がわが国固有の領土であることに変わりない。サンフランシスコ平和条約で結果を受け入れたことと、北方四島が日本の領土であるのはなんら矛盾しない」と反論した。
外務省の上月豊久欧州局参事官は１６日午前、自民党本部で開かれた「領土に関する特命委員会」の会合で、日ロ関係について「おそらく過去何十年を振り返ったとき、相当最低水準に近い」と語った。北方領土問題をめぐり日ロ関係が大きく悪化した現状を外務省幹部が自ら認めた発言だ。
直人首相は１６日の衆院予算委員会の集中審議で、鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と語ったことについて、「表現も本当に問題であると同時に在日米軍は平和と安全に大きな役割を果たしている。内容的にも私の認識とは若干違う」と不快感を示した。共産党の赤嶺政賢氏に対する答弁。また首相は同委終了後、鳩山氏の発言について「言葉は不適切だったと思う」と記者団に語った。
「政府としての考えは一貫しているから」とのこと。
北方領土・歯舞群島付近で国籍不明の漁船がロシアから照明弾の発射を受けたとされる問題について、同海域を事実上管轄するロシア極東サハリン州の国境警備局の広報担当者は１６日、「照明弾などの警告を含め、日本の漁船に一切の発射を行っていない」と述べた。
一管は未だに情報源を"ロシア側"とだけしか公開せず。
