ロシアを訪問した前原誠司外相は１２日、ラジオ局エホ・モスクブイのインタビュー番組に出演し、「ロシアとの関係で戦後は終わっていない」などと北方領土問題の早期解決を訴えた。
外相はこの中で北方四島を「日本固有の領土」と強調し、「国際法に照らせば日本の考え方は多くの方々に理解されると思う」と発言。「日本人の多くの心の中には、北方四島が返ってきていない中で、ロシアとの経済関係を全面的に展開することに躊躇がある」とも述べた。
エホ・モブスクイはロシアではリベラル派の放送局とのこと。
鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
「あまりにひどい」「日米合意を見直すべきだ」―。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた際、その理由に挙げた「海兵隊の抑止力」は後付けだったとの発言に、日米合意で移設先とされた名護市や、日々の騒音や墜落の不安にさらされる宜野湾市の関係者などからは、激しい怒りの声が上がった。
稲嶺進名護市長は「国のトップである首相の発言が、こんなに軽々しいものだったとは考えられない」と述べ、無責任な対応に憤りをあらわにした。
流石にこれは酷い。
