ラブロフ氏 「北方領土の日」（７日）の出来事や発言は日露関係の雰囲気を悪化させた。平和条約問題で日本政府が過激なアプローチに同調するなら交渉の展望はない。領土問題は国民の理解を経て解決しなければならない。前提や歴史的なとらわれなしに議論を進める必要がある。歴史専門家委員会の設置を提案した。委員会は有益で、他の国との間でも設置されている。
南クリル（北方領土）にはエネルギー、観光など投資の潜在力がある。中国や韓国、日本の投資家を待っている。投資家への特権制度を作ることも可能だ。
首相は日露両国の溝が埋まらず、会談が平行線に終わった北方領土問題について「帰ってきてから報告を受けるが、北方四島は歴史的にわが国固有の領土である、この基本は揺るがない」と強調した。
ロシアの東アジア政策に詳しい外交評論家ユーリー・タブロフスキー氏によるとプーチン首相は３月にも中国訪問を予定しており、その前後に北方領土入りする可能性があるという。現地の治安当局が首相訪問の事前準備に入ったとの情報もある。事実上の最高実力者である首相が訪問することになれば、戦後、ほとんど顧みられなかった極東の島々の開発が、日本との論争に触発される形で、ロシア国政の最優先課題となったことが内外に示される。
ロシア訪問中の前原誠司外相は１２日昼（日本時間同夕）、クレムリンでナルイシキン大統領府長官と会談した。インタファクス通信によると長官は「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」と前原氏に警告した。
日本側の説明では、長官は「今後前提条件なしに領土問題、平和条約について議論する用意がある」と述べたことになっていたが、改めてロシア側の強い姿勢が明らかになった。<<
