「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に (5回目)

政府は6日の閣議で、共産党について「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。日本維新の会鈴木宗男氏の質問主意書に答えた。共産の小池晃書記局長は共同通信社の取材に「暴力革命の党というのは事実無根だ。荒唐無稽の答弁で厳しく抗議する」と反論した。


答弁書は、破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるとして「現在でもこの認識に変わりはない」とした。

森元首相「ロシア、核使うかも」 鈴木宗男議員の政治資金パーティーにて

森喜朗元首相は18日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン(ロシア大統領)もメンツがある」との見解を示した。
ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず


会合は日本維新の会鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構NATO)への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。


森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた

【フォトレポート】ロシアによる「ビザなし交流」一方的破棄から3か月 訪問者の宿泊施設「ムネオハウス」の現在

ロシアによるウクライナ侵攻は、日露関係にも多大な影響を引き起こしている。西側諸国と連携した対露経済制裁への“報復”として、プーチン政権は北方領土を含む極東地域で軍事演習を活発化させ、さらには1992年に始まった「ビザなし交流(北方四島交流事業)」の一方的な破棄を通告した。その「ビザなし交流」の象徴が、国後島に建てられた“ムネオハウス”である。日露が“断絶状態”を迎え、施設はどうなっているのだろうか。ビザなし交流に同行取材したことのある報道写真家・山本皓一氏の写真とともにレポートする。


北方領土はロシアではクリル諸島(千島列島)の一部とされ、行政区分としてはサハリン州に属する。ウクライナ戦争勃発後、同州の州都ユジノサハリンスク渡航した日本人ビジネスマンが語る。


「もう2年半もムネオハウスに日本人は誰も来ていない。そのため、今はもっぱらモスクワなどから訪れるロシア人旅行者向けの宿泊や、地元住民のイベント会場に使われていると聞きました」


国後島の主要都市である古釜布に1999年、75人を収容できる2階建ての宿泊施設が完成した。正式名称は「日本人とロシア人の友好の家」だが、日本では“ムネオハウス”の通称で知られている。


総工費4億円超の施設の発注元は外務省だが、当時自民党衆議院議員だった鈴木宗男氏(現在は日本維新の会所属の参議院議員)が外務省に大きな影響力を持っていたことや、同氏の地元・根室の建設業者が工事を受注していたことなどから、現地では「ムネオ先生が建ててくれた家」と認識されていた。それが“ムネオハウス”と呼ばれる所以だ。


施設は「ビザなし交流」における訪問者の宿泊や、日本の政治家による現地視察など、日本人関係の行事で多用され、ある時期まで施設の入り口には日本語で「鈴木さん、あなたは私たちの友達です」と書かれたボードが掲げられていた。


だが、2002年に鈴木氏に関する様々な政治疑惑が火を噴き、鈴木氏は有罪判決を受ける。それによって“ムネオハウス”も利権の象徴として槍玉にあげられた。だが、施設が取り壊されることはなく、“ムネオ色”を薄めながら使われ続けてきた。


「竣工から20年以上になりますが、近年まで頻繁に利用されていました」


そう語るのは国後島への渡航取材経験がある全国紙記者だ。


「2006年にカニかご漁船『第31吉進丸』がロシア国境警備隊に銃撃されて甲板員1人が死亡した際、連行された船長ら3名はムネオハウスに拘束されました。もちろん『ビザなし交流』の宿泊場所としてもずっと使われていて、2019年に交流事業に同行していた丸山穂高衆議院議員(当時)が、『戦争しないと領土は戻らない』『女性のいる店で飲ませろ』などと発言して大問題となったのも、ムネオハウスでの出来事でした」


2019年10月には、日本とロシアのパイロット事業として位置づけられた、初の「北方領土観光ツアー」が実施され、日本から観光客や政府関係者ら44名が国後島渡航。そこでも“ムネオハウス”が宿泊先に指定された。


誕生した経緯こそ疑惑の対象になったものの、交流事業を推進するうえで“ムネオハウス”の貢献度が高かったことは間違いない。だが、2020年に世界的に新型コロナの感染拡大が起きたことにより、「ビザなし交流」は一時中断を余儀なくされる。その状況が続く中で、今度はウクライナ戦争が勃発した。


プーチン大統領が今後の交流そのものを破棄したため、プーチン政権が続く限り、日本人の利用はないと思われます」(前出の記者)


ムネオハウス”に関連する国後島のロシア人にとって、ロシアの「西の端」で起きたウクライナ戦争は歓迎できないとの見方もある。施設は2021年に費用を投じて大規模補修が行なわれ、室内の壁紙も真新しくなったばかりだという。それなのに日本人が団体で宿泊する「ビザなし交流」が中止されたことで、中核的な収入を失ってしまったからだ。


冒頭の日本人ビジネスマンが語る。


「古釜布には、ムネオハウスに宿泊した日本人が決まって視察する幼稚園があるのですが、日本人がお金を落とすことを期待して、幼稚園近くに商業施設を新設する計画もあったそうです。ビザなし交流がなくなれば、そうした計画も頓挫するでしょう」


近隣住民の緊急避難所としても利用されているため、建物自体が取り壊されることはないだろう。だが、プーチン大統領が日本との「友好」を破棄した以上、20年以上の歴史を刻んだ“ムネオハウス”の役割の終焉は、避けられないところまで迫っている。


(取材・文/欠端大林)

【フォトレポート】“プーチン政権に絶望”し、23時間泳いで日本に漂着 北方領土在住「アニメ好きロシア人」の今後

ロシア(ソ連)に実効支配されて77年が経過した北方領土。特にソ連崩壊後は資本投下によって急速に“ロシア化”が進み、ロシア最大級の水産加工場が色丹島に開設されるなど経済発展もめざましく、「日本の領土の痕跡」は次々と消されつつある。だが、そんな状況下にある北方領土から日本へ“亡命”しようとしたロシア人がいた。1990年に日本人で初めて北方領土に上陸取材した報道写真家・山本皓一氏の写真とともにレポートする。


国内有数の水揚げ量を誇るサケ、広大な牧場で生産される牛乳などで知られる北海道・標津町。この町に不審な外国人男性が出没したのは2021年8月のことだった。上下スポーツウェア姿で帽子をかぶり、スニーカーを履き、リュックサックを背負っていた。彼は通りがかりの住人に片言の日本語でこう訴えたという。


「クナシリ、オヨイデ……。パスポート、ナイ……」


標津町は、ロシアが実効支配する北方領土国後島から海を挟んでわずか20キロ強の距離にあるが、もちろん航路はなく、多くの外国人が観光に訪れるような町でもない。住民の通報を受け、男性はヘリコプターで札幌出入国在留管理局に移送された。取り調べの結果、男性は国後島南部の泊村に暮らす38歳のワースフェニックス・ノカルド氏(本名はウラジミール・メゼンツェフ)と判明した。


係官らが驚かされたのはその“渡航手段”だ。何とウエットスーツを着込み、23時間かけて本当に“オヨイデ”、対岸の標津に上陸したのだった。


ノカルド氏は国後島から最短距離(約16キロ)にある野付半島を目指したものの、背泳ぎで進むうちに方向感覚を失い、潮に流された末に標津へ漂着したとみられる。国後島ではあらかじめ日本円の現金3万円を調達しており、上陸後にコンビニでウェアや帽子、食料などを購入していた。


夏場とはいえ、周辺海域の水温は約15度。海流は速く、サメも生息している。しかもロシアの巡視艇が警戒にあたる海域を20キロ以上も泳ぎ切ったのは奇跡にも思えるが、ノカルド氏は“命懸けの渡航”の動機を「プーチン政権に絶望したから」と説明したとされる。


もっとも、これはウクライナ戦争が勃発する前の話である。


突然の亡命希望者の扱いに苦慮したのは日本政府だった。何しろノカルド氏の行動は、《「日本固有の領土」である国後島から北海道への純然たる国内移動》と見なされるからだ。


ノカルド氏の難民申請は不認定となったものの、不服を申し立てる審査請求をした結果、強制送還は猶予され、保釈が認められたノカルド氏はそのまま日本国内の支援者のもとに身を寄せることとなった。


プーチン政権を批判し、『北方領土を日本に返還したほうがいい』とまで話していた彼は、日本でヒーローになる可能性があると見られていました」


そう語るのは、日本でノカルド氏に接触したマスコミ関係者だ。


「ところが彼の素性を辿ってみると、確固たる思想を持った政治的亡命者というわけではなく、“どうも単に日本文化や日本人女性が好きなだけではないか”ということが分かってきた。そのため、プーチン大統領の独裁的な政治体制や、北方領土問題に絡めた報道は難しいということになったのです」


ノカルド氏はロシア西部(モスクワから東方に約1160キロ)にあるイジェフスクという中都市の出身。人口の少ない極東に移住すれば、無償で1ヘクタールの土地が与えられる「連邦プロジェクト」に応募し、2017年に国後島へ移住したとされる。


もともと日本のアニメや合気道など日本文化に強い興味を持っていた彼は、「国後島住民」としてビザなし交流での日本渡航を希望したが、純粋な島民とはみなされずに許可が降りなかった。


そうこうするうち、世界的な新型コロナの感染拡大により交流は中断する(その後、2022年9月にロシア側が一方的に破棄)。憧れの日本行きのチャンスを失ったノカルド氏は、無謀にも“決死の亡命”を試みた──という経緯だったようだ。


「泳いで日本を目指した動機について、ノカルド氏は“FSB(連邦保安局)と思われる勢力にパスポートを盗まれたから”と説明しましたが、確たる証拠はなく、にわかには信じがたい。そもそも彼は2011年に旅行者として来日したことがあり、その時はオーバーステイで強制退去処分を受けていた。“まともな形”で日本に再び入国するのは難しかったはずです」(同前)


もっとも、今年2月にウクライナ戦争が勃発して日露関係が厳しくなったことで、ノカルド氏の身柄の扱いは複雑になってきたともいわれる。本気度がどの程度かはさておき、取り調べの際に「プーチン政権批判」を口にしたノカルド氏が身の危険を主張すれば、ロシアへの強制送還が猶予される可能性が高まるからだ。


日本政府がこの「招かれざる珍客」にどのような判断を下すのか──。


(取材・文/欠端大林)

【フォトレポート】「銃撃死」「スパイ」「オホーツクの帝王」「臨検」──ロシア国境警備隊vs北海道・根室漁船の「血塗られた歴史」

ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン政権による一方的な併合が宣言され“国境線の書き換え”が現実のものとなった。それはロシアと国境を接する国々にとっては「対岸の火事」ではない。ロシア(ソ連)との領土争いが続く北方領土周辺の海域では、戦後80年近く「国境を巡る悲劇」が起き続けている。1990年に日本人ジャーナリストとして北方領土択捉島に初めて上陸して以来、「日本の国境」を撮り続けてきた報道写真家・山本皓一氏がレポートする。


「本土最東端」の碑が立つ北海道根室市納沙布岬。その約3.7キロ先に、ロシアが実効支配する歯舞群島の「貝殻島」がある。この島は「低潮高地」と呼ばれ、干潮時のみ陸地が出現する無人島だ。1937年に日本が貝殻島に建てた灯台は今にも倒れそうなほど老朽化しているが、納沙布岬から肉眼でもはっきり確認できる。


納沙布岬貝殻島の海峡には「中間線」という名の境界線が引かれている。いくつもの赤いブイ(浮き)がそのラインを示す目印となっているが、それが現在の日本とロシアの“実質的な国境線”である。


北方領土周辺の海域はウニ、タラ、カニ、コンブなどが獲れる世界有数の漁場として知られる。だが、終戦直後に日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連による北方領土侵攻で、根室の漁師たちは生活の糧としていた広大な漁場を失った。


戦後からある時期まで、根室の漁師たちはしばしば「中間線」を突破して旧ソ連の支配海域に突入。その結果、漁船が拿捕される事件が頻発した。1956年10月15日には、根室のサメ刺し漁船「孝栄丸」が水晶島納沙布岬から約7キロの距離にあり、ロシア国境警備隊の施設がある)近海で銃撃され、船長が死亡する事件が発生している。


「(中間線から)日本側の海だけでは仕事にならない。何とか安全に北方領土海域で操業ができないものか」──そうした地元の漁業関係者が編み出した“抜け道”が「レポ船」と呼ばれる秘密漁船だった。


旧ソ連に日本の物資や西側諸国の情報を提供する見返りに、ソ連側は「違法操業」を黙認する。また、レポ船の中にはソ連に情報を提供するだけでなく、逆にソ連の情報を日本の公安当局に提供して脱税を見逃してもらう「ダブルクロス」(二重スパイ)もあった。


冷戦時代を象徴する存在だった「レポ船」が横行したことで周辺海域での取り締まりは形骸化し、根室の漁場は潤った。「北海の大統領」「オホーツクの帝王」などと呼ばれた、数人のレポ船元締めたちが日本最東端の街で幅を利かせたのは1970年代から80年代にかけてのことである。


潮目が変わったのは1990年。ソ連崩壊の足音が近づく中で、レポ船の存在をロシア側が黙認しなくなったのだ。1991年に誕生したロシア連邦は、違法操業する日本漁船の取り締まりを強化した。1993年には水晶島付近で操業していたカレイの刺し網漁船が銃撃され、船長が重傷を負う事件が発生。船長は8か月間、色丹島に抑留された。


その後も銃撃事件が相次いだことから、事態を重く見た日本は1998年、日本漁船の安全操業を可能とする協定をロシアと締結。日本がロシア側に多額の協力金などを支払うことで、北方領土周辺海域でホッケやスケトウダラの刺し網漁などが可能になり、銃撃事件も数年間は起きい時期が続いた。


だが2006年8月に“平和な海”に銃声が響く。根室カニかご漁船「第31吉進丸」が貝殻島付近でカニ漁をしていたところ、ロシア国境警備隊に銃撃され甲板員1人が死亡。拘束された船長らは国後島に連行された(船長は国境侵犯と密漁で罰金刑となり、10月に釈放された後に帰国)。


地元のベテラン漁師が語る。


「銃撃現場ではカニ漁を含め、あらゆる操業が認められていなかったのは事実だった。当時、花咲ガニの漁獲量が激減しており、銃撃事件もしばらく起きていなかったため、つい船を向けてしまったのだろう」


日本側は強く抗議したものの、ロシアは正当な国境警備行為であるという主張を崩さず、日本は《自国の領土内で起きた殺人事件》に泣き寝入りを余儀なくされたのである。


その後もロシア国内の政治情勢の変化などにより、運用基準が突然変更されるケースが幾度となく繰り返されている。近年は洋上の緊張も和らいでいたが、2019年以降、北方領土周辺海域におけるロシア側による日本漁船への「臨検」が増えている。前出のベテラン漁師はこう話した。


「もともと1998年の安全操業協定は、日本漁船への臨検を認めない約束で始まっていた。実際に5年ほど前まで漁船への臨検なんてなかった。ところが2018年、操業に影響を及ぼさないという条件で“ロシア当局による洋上見学”を日本側が認めてしまったことで、なし崩し的に臨検が行なわれるようになった。大いに漁に影響が出ているよ」


そしてウクライナ戦争に伴う対露経済制裁への“報復措置”かのように、2022年の日本漁船への臨検は6月から9月にかけて366隻を数え、前年の4倍以上に激増した。


「日本固有の領土・領海」での操業にもかかわらず、日本人漁師はロシア当局の意向に振り回され、拿捕・連行・銃撃される危険に怯えている。ロシア-ウクライナ国境のように軍隊がぶつかり合う戦争ではないにせよ、日露国境でも“海戦”ともいえる事態が続き、日本側は防戦さえままならぬ状況に追い込まれている。国境の漁港に平穏が訪れる日はいつ訪れるのだろうか。


(文・写真/山本皓一 取材協力/欠端大林)

鈴木宗男氏 批判受けても貫く“ロシア擁護”…米英のロシア劣勢情報に「本当なのか」と疑念

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから8ヵ月が経とうとしている。10月10日、11日にウクライナに向けて発射されたミサイルは100発を超え、少なくとも30人にのぼる死者が出たと報じられるなど、未だ終結の兆しが見えない。

そんななか、日本維新の会鈴木宗男参院議員(74)が更新したブログが物議を醸している。

14日にロシアのプーチン大統領は会見で、「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言。

これを受けて鈴木氏は16日にブログを更新し、《ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える》と持論を展開した。

さらに、《後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきりすることだろう》と続けた鈴木氏。

ウクライナ国防省は『ロシアが持つミサイルの3分の2を使用し、ロシアはミサイル不足』と指摘している》とし、《ならばウクライナアメリカからのミサイル供与を止めて停戦すべきではないか。自前で戦えないなら即刻止めるべきである》とも主張した。

侵攻が始まった当初から国際法違反であると指摘されているロシアの一方的な軍事侵攻。しかし、鈴木氏はこれまでにも“ロシア擁護”ともとれる発言を繰り返してきた。

「7日にウクライナのゼレンスキー大統領が北方領土を日本領と認める大統領令に署名したことが明らかになりましたが、鈴木氏はブログで《単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である》と真っ向から批判しました。

また、6月にも武器を供与してほしいと求めるゼレンスキーに対し、“自前で戦えないのならウクライナ側から第三国に停戦の仲立ちをしてもらうべき”とし、ウクライナの“名誉ある撤退”を呼びかけています。また、ウクライナが戦闘を続けることで世界的に物価が上昇しているとの私見を述べ、波紋を呼んでいました」(政治部記者)

一貫してロシアに対し肯定的な発言を繰り返す鈴木氏に、インターネット上では厳しい声が寄せられている。

《米英の情報に疑いを持つのは勝手だが、ロシア発の情報には持たないのでしょうか。ここまでくると、ロシア教の強い信者のようだ。「停戦」、簡単に言うが、ウクライナ側から「どうぞ、ロシア様降参します」と言えと提案しているのかなあ。「2ヵ月すれば・・・」・今年中だよね。気にしていますので、2か月後に鈴木さん、必ず発信してください。》
《鈴木さん、言ってることが支離滅裂ですよ。米英の情報ではロシアの劣勢を伝えられているが、2か月後の戦況は間違っていることが証明されると言及しながら、ウクライナが自前の軍備で闘えないなら、降伏して速やかに戦争を終わらせとあるが、侵略戦争を始めたのはロシアで「降伏・戦争終結」を訴える相手国はロシアのプーチンである。これまでの経緯を正しく理解をすることを望みます。》
《鈴木氏のロシアによる侵略行為に対する見解は分かった。これに対して維新はどのような考えなのだろうか。次の選挙の参考にするから維新のロシアによる侵略行為に対する見解をはっきりさせてほしい。》

(前略)

正直、大半の国会議員は同じ意見だと思います。「元コメディ俳優」という経歴が悪いとは言いませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領は2019年4月に大統領に当選するまでは政治経験ゼロの人物でした。さらに、最近はいきなり「北方領土は日本の領土」と発言するなど、もはや思いつきでやってる感しかないです。これについても、鈴木議員が「ありがた迷惑」としたことで、また批判されてしまいました。


鈴木議員はブログで「私が『有難迷惑な話』というのは、外交は積み重ねであり、事実を踏まえなければならない。突如、思い付きの話をしても国際的に通用しない。逆に当事国であるロシアが不信感、不快感を持つと北方領土問題はなお、遠くに行ってしまう」と書いていますが、まったくその通りです。


北方領土の問題はロシアと日本の間で解決すべき話で、「なんでここで内政干渉?」と思っちゃいますよ。ウクライナとロシアの問題と日本とロシアの問題はまったく異なるものなので、切り離して考えなければなりません。それなのに、なぜ「ムネオはロシア寄り」という話になるんでしょうかね。鈴木議員は冷静に見ていると思いますよ。


ゼレンスキー大統領がこのタイミングで北方領土の問題を取り上げたのは、日本からの支援を取り付けたいからでしょう。その気持ちはわかりますし、「ロシアとウクライナの問題は日本も関係しているんだよ」というメッセージかもしれません。いずれにしろ、戦争については日本政府は欧米諸国と連携して進めていくでしょう。