日露首脳電話会談 プーチン大統領の年内訪日を確認 / ロシア サケ・マス流し網禁止法案可決

安倍晋三首相は24日、ロシアのプーチン大統領と電話で約30分間会談した。両首脳は、大統領の年内訪日に向けて対話を続けていくことで一致した。首相は、ウクライナ情勢の平和的・外交的解決に向け、ロシアが停戦合意を完全に履行し、建設的役割を果たすよう働き掛けた。
電話会談は日本側から呼び掛けた。首相は戦後70年に当たる今年中に大統領訪日を実現させ、北方領土交渉の進展につなげたい考え。首相は電話会談で、こうした日本の立場を伝え、対話の継続を確認した。地ならしの一環として、政府は7月7〜9日の日程で谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣する方針だ。
また首相は、ロシア下院が同国の排他的経済水域EEZ)内でサケ・マスの流し網漁を禁止する法案を可決したことを取り上げ、日本の漁業関係者の懸念を伝達。水産分野で日ロ間の協力を継続できるよう要請した。
谷内氏は7月のロシア訪問時に、同国政府高官と会談し、ウクライナ問題で前向きな対応を促すとともに、北方領土問題について協議する。谷内氏による調整を踏まえ、政府は岸田文雄外相をロシアに派遣し、大統領訪日につなげたい考えだ。(2015/06/24-22:01)

【モスクワ共同】ロシア上院は24日、自国の排他的経済水域EEZ)内で日本漁船などが実施しているサケ・マスの流し網漁を来年1月から全面的に禁止する法案を可決した。下院はすでに通過しており、プーチン大統領の署名を経て発効する。
日本はこの水域のサケ・マス漁獲を全面的に流し網に依存。法案が近く発効すれば北洋サケ・マス漁は戦前からの歴史にことしで終止符を打つ。北海道などの漁業者が受ける打撃は大きい。プーチン氏の年内訪日と北方領土問題の進展を焦点とする日ロ関係全般にも影を落とす可能性がある。
国内市場への影響は限定的とみられる。

北方領土のビザなし交流で、今月26日から7月6日まで予定されていた動物の専門家7人の訪問が中止になった。実施団体のNPO法人「北の海の動物センター」(北海道網走市)が24日、明らかにした。
センターによると、7人は歯舞群島、色丹、国後、択捉の各島でロシア側の専門家とともにトドやアザラシなどの生息数を調べる予定だった。
中止になった詳しい理由は分からないが、ロシア側の書類に不備があったとの情報もあるという。