【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕を受けてドイツのミュンヘンで記者会見し、ロシアについて「戦後７０年たった現在も、いまだに平和条約を締結できていない」とした上で「北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を年内の適切な時期に実現したい」と述べた。
首相は「ロシアには責任ある国家として、国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい」と強調。「私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく」と表明した。一方で、来年日本が議長国を務める伊勢志摩サミットについて「ウクライナ情勢の現状に鑑みると、ロシアを含めたＧ８で意味のある議論を行えるとは考えがたい」と指摘。現時点ではＧ７を想定していることを明らかにした。
また、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなどを念頭に「力によって一方的に現状を変更することは、世界のどこであろうと認めることはできない」と強調。「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と訴えた。
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- ロシア、極東クリル諸島で軍・民事施設の建設加速へ (Reuters)
［モスクワ ８日 ロイター］ - 極東ロシアのウラジオストクを訪れているロシアのショイグ国防相は、クリル諸島の軍事、および民生用の施設の建設を加速させるよう命令した。
ただ、詳細については明らかにしなかった。南クリル諸島（北方領土）は日本も領有権を主張している。
- プーチン氏来日、１２月軸で検討 米説得が課題 (47NEWS)
政府は９日、北方領土交渉の進展をにらみ、ロシアのプーチン大統領の年内来日に向けた検討に着手した。１２月を軸に置いている。環境整備を図るため、９月をめどに岸田文雄外相をロシアに派遣したい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
プーチン氏の来日計画をめぐっては、ウクライナ情勢を背景にロシアと対立する米国が神経をとがらせている。日ロ首脳会談を通じて領土交渉を動かしたい安倍晋三首相としては、同盟関係を結ぶ米国をどう説得するかが課題になる。
年末の１２月を軸に据えるのは、日本の対ロ経済制裁に不快感を示すロシア側との事前折衝に時間がかかると踏んでいるためだ。<<
