政府は２７日の閣議で、質問主意書に対する９５件の答弁書を決定した。１回の閣議で決定される答弁書は通常十数件で、１００件近い答弁書が一括して決定されるのは異例だ。
国会議員は国会開会中、政府に文書で質問ができ、政府は質問主意書を受け取った日から原則７日以内に回答する。今回は、通常国会の事実上の閉会日となった２０日に野党議員が“場外戦”に持ち込むため、駆け込み的に質問を乱発したとみられる。集団的自衛権に関する質問については、閣議決定前のため曖昧な回答が目立った。
原発や慰安婦問題で政府を質問攻めにした民主党の辻元清美衆院議員が１０件でトップ。集団的自衛権行使容認に異を唱えた同党の小西洋之参院議員が９件で次点だった。同党の長妻昭元厚生労働相と藤末健三参院議員、新党大地の鈴木貴子衆院議員が７件で並んだ。
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