政府は７日、ウクライナ情勢を巡りロシアに対する制裁措置の検討に入った。
米欧と歩調を合わせることで、国際社会に向け、軍事介入で他国領土を一方的に侵害する動きは認められないとの主張を鮮明にする狙いがある。
欧州連合（ＥＵ）は６日の緊急首脳会議で、ロシアがウクライナ暫定政府と緊張緩和に向けた対話で一定の期限内に成果を出せない場合、ロシア政府高官らを対象に渡航禁止や個人資産凍結などを行う制裁措置をまとめた。日本の対露制裁の内容もＥＵと同様のレベルを検討する見通しだ。ただし、日本は対ロシアで北方領土問題を抱えるだけに「制裁はあくまでＥＵの動きを見極めて判断する」（政府高官）との声がある。
これに関連し、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日延期が決まった。来週半ばに自衛隊幹部と会談する予定だったが、国際社会に誤ったメッセージを送りかねないと政府は判断した。
（2014年3月8日07時30分 読売新聞）<<
