日本政府は、ロシアが軍事介入の構えを見せるウクライナ情勢に関し、先進７カ国（Ｇ７）として３月３日発表したロシアへの非難声明に参加、欧米と足並みをそろえた。
ただ、プーチン大統領との個人的な信頼関係を醸成しつつある安倍晋三首相は３日、「平和的手段による解決を強く期待する」と抑制的な発言にとどめ、好転の兆しがある北方領土問題交渉の頓挫を避けたい思いをにじませた。
首相は３日の参院予算委員会で「平和的解決」を求めた上で、「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、関連国際法を完全に順守すること、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」と述べた。
岸田文雄外相も２日の談話で言及した「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動」の部分は、米主導によるＧ７声明に日本の提案で盛り込まれた。一方、首相発言にはＧ７声明で打ち出した「非難」がない上、岸田氏の談話にあった「深刻な懸念と憂慮」との表現もなく、ロシアへの配慮は明らかだ。
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