タス通信によると、昨年のロシア大統領選で３位となった改革派の富豪ミハイル・プロホロフ氏は１８日、北方領土に自由経済ゾーンを設立し、日本に特権的な経済活動を認めるべきだとの考えを示した。
同氏が創設した政党「市民プラットフォーム」の集会後、記者会見で質問に答えた。同氏は自由経済ゾーンについて、北方領土問題の「妥協策」と説明。四島の返還ではなく、長期的な経済協力によって「心理的な障害」を取り除く必要性を強調した。自由経済ゾーンの具体的な在り方は「専門家が議論する問題だ」と述べた。
北方領土問題では安倍晋三首相が先月、モスクワを訪問、プーチン大統領との首脳会談で、事実上中断していた実務交渉の再開で合意した。（共同）<<
