ロシア各地で反プーチン抗議集会 国際選挙監視団は不正を指摘 他

【モスクワ大前仁】ロシアで5日、前日に投票され、プーチン首相が当選を決めた大統領選の結果に抗議する野党勢力などが主催する集会が各地で開かれた。インタファクス通信によると、抗議集会は少なくとも国内10都市で開かれ、警察が全国で少なくとも600人以上を拘束した。
治安当局は昨年12月に抗議運動が広がって以来、国民の反発を招くような「力の行使」を避けてきた。しかしプーチン首相の大統領復帰が決まったことで強硬姿勢に転じた可能性がある。
(中略)
集会で衝突などはなかったが、警察は集会終了後も会場に残っていた、政権批判で知られる著名ブロガーのナバリヌイ氏らが「秩序違反」を犯したとして、取り押さえた。警察は約250人を拘束したと説明しているが、野党側は拘束者は500〜1000人に上ると主張している。
このほか市内で開かれた別の無許可集会で約50人、第2の都市サンクトペテルブルクの集会で少なくとも300人が拘束された。

【ワシントン=白川義和】米国務省は5日、ロシア大統領選について声明を発表し、国際選挙監視団を派遣した全欧安保協力機構(OSCE)が選挙運動や投票手続きなどに問題があったとの懸念を示していることを挙げ、ロシア政府にすべての選挙違反に関する「独立した信頼できる調査」の実施を求めた。
声明は「次期大統領との協力を期待する」としているが、当選したプーチン首相への祝意はなく、外交儀礼上、異例の形式となっている。

【モスクワ=寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相(59)は6日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。(有権者)全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。
その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。
一方、露外務省は6日の声明で、大統領選に国際監視団を派遣した全欧安保協力機構(OSCE)が選挙に不正があったと発表したことについて、「偏見にとらわれ、議論の余地がある評価が含まれており同意できない」と不快感を示した。

(2012年3月6日23時31分 読売新聞)

民主党前原誠司政調会長は6日の記者会見で、ロシア大統領選にプーチン首相が当選したことについて「北方四島はわが国固有の領土であり、帰属を確定して平和条約を結ぶ考えは変わりない。新大統領の指導力に期待する」と述べ、北方領土交渉の進展に期待を示した。 
前原氏はロシア極東の天然ガス共同開発にも触れ、「全面的な経済協力を行えば、領土問題を解決しなくても関係を深めるとの間違ったメッセージを送ることになる。他方で領土問題の解決には両国のウィン・ウィンの関係が確認されなければ難しい」として、慎重な対応が必要と指摘した。

(前略)玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「アジア太平洋において戦略的な環境が変わっていくなかで、ロシアとはあらゆる分野で協力を深めていきたい」と述べました。
そのうえで玄葉大臣は、「北方領土問題の解決の重要性は一層強まっており、わが国としては、これまでの諸合意、諸文書、そして法と正義の原則に基づいて、北方四島の帰属の問題の解決に向けて、精力的に交渉を行っていきたい」と強調しました。
また、玄葉大臣は、「1月にラブロフ外相が訪日しているので、今度は私が行く番だ。私のロシア訪問も、野田総理大臣のロシア訪問も今、検討している段階だ」と述べました。<<