ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。
プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。
プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べた。
さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調した。
大統領選三日前のタイミングでのこの発言。
藤村修官房長官は２日午後の記者会見で、ロシア大統領選で復帰を目指すプーチン首相（前大統領）が一部外国メディアに対し、北方領土問題に終止符を打つと表明したことについて、「日ロ関係における領土問題解決の重要性を指摘し、意欲を示したものと期待している」と歓迎した。その上で、「両国間のこれまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づいて領土問題の解決を図っていきたい」と述べた。（2012/03/02-17:36）
政府は２日午前、北方領土について、ロシアに「不法占拠」されているとの表現を使わず「法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。自民党の今津寛衆院議員の質問主意書に答えた。
政府は平成２２年の８月１０日に閣議決定した答弁書で「不法に占拠」としていたが、表現を変更した。答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。<<
