また、外交通の鈴木宗男前衆議院外務委員長（新党大地代表）は1日、自身のブログで、この案件に触れ、「大事なことは、ロシアに厳重抗議をするとか、日本のモスクワ大使の召還だとか、強硬な姿勢を取らないこと。日ロ両国の最高首脳は、北方四島は日ロの係争地域であり、未解決の地域であると認めている。過去の全ての約束、条約、宣言、声明等に基づいて、話し合いで解決することになっている。こういう事態になると、よく居丈高に強硬論を言う人がいるが、それは逆に国益を損なう話」との見解を示した。
ムネオ日記を引用しただけ。
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題にも世論の厳しい目が注がれた。
鳩山氏の偽装献金事件をめぐる資料の取り扱いでは、８５・９％が鳩山氏は国会に提出すべきだと回答。鳩山氏の引退表明の「撤回」については６９・５％が「表明通りに政界から引退すべきだ」とし、「そう思わない」の２１・０％を大きく上回った。
民主支持層でも５８・１％と約６割が「引退すべきだ」と回答。「引退すべきだ」は、無党派層で７１・３％、公明支持層では７９・５％と７割を超えた。<<
