自民党の川崎二郎国対筆頭副委員長は２０日午前の記者会見で、学歴詐称疑惑で議員歳費（報酬）を受け取らないと宣言していた古賀潤一郎衆院議員が、議員１人あたり月額６５万円の「立法事務費」の支給を衆院事務局に申請したことを明らかにした。川崎氏は「報酬を返納したい人が表と裏でやっていることに齟齬（そご）をきたしている。予算委員会で議論したい」と述べ、党として古賀氏の対応を追及していく姿勢を示した。
川崎氏の説明などによると、立法事務費の支給には衆院議院運営委員会の了承が必要で、古賀氏は１９日にいったん事務局に申請したが、２時間後に取り下げたという。
1人で会派を立ち上げて給与代わりに立法事務費を貰う作戦だったが、承認制だったため目論見が外れる。
