鈴木宗男氏、ウクライナへの武器供与と資金援助「長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけ」

ロシア通で知られる日本維新の会鈴木宗男参院議員が23日、自身の公式ブログを更新した。


この日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年となる「慰霊の日」を迎え、「先の大戦で20万人以上の尊い命が奪われた。77年前、日本が半年早く和平に応じていれば、沖縄戦はもちろんだが、東京大空襲も広島・長崎に核爆弾が落とされることもなかった」とした。


その上で、ロシアによるウクライナ侵攻について「この事は、ウクライナ紛争でも言えることではないか。一日も早く停戦する事により、一人でも尊い命が守られるのである」とし、「26日から始まるG7(主要7カ国会議)で岸田総理は『1にも2にも停戦だ』というメッセージを発信すべきだ。武器供与、資金援助は、長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけである。私は一貫して『停戦に向け、岸田総理はリーダーシップを発揮すべき』と国会でも訴えてきた。待ったなしの責任を果たして戴きたいものである」とつづった。

ロシア通で知られる日本維新の会鈴木宗男参院議員が26日、自身の公式ブログを更新した。


日米欧の先進7カ国首脳会議(G7サミット)が26日昼(日本時間26日夜)、ドイツ南部エルマウで開幕。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力強化を見据える。鈴木氏は「G7が今なすべきことは停戦に向けての世界への発信である。対露批判で結束しても戦争は終わらない。G7が、さらにG20の国々に呼び掛け『責任を持って中に入る。相方の言い分は聞くから、ここは一にも二にも停戦だ』と強く呼びかけることではないか。その中心的役割を岸田総理に果たしてもらいたい」とした。


岸田首相には「『77年前、日本が半年早く和平、降伏していれば、東京大空襲沖縄戦も、広島・長崎に核が落とされることもなかった。日本の二の舞をウクライナにはしてほしくない』と言ってほしいものだ」と要望し、「政治の究極の目的は世界平和である。被爆地出身の総理という岸田総理の出番ではないか」とつづった。