自民党の鴨下一郎国会対策委員長は３日のＴＢＳ番組の収録で、日ロ間で北方領土を面積で分割する「面積等分論」について「一つの選択肢だ」と述べた。面積等分論は４月29日の日ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が言及したとされる。鴨下氏は今後の北方領土交渉に関して「強いリーダー同士が国民を説得し、前に進める好機だ」と強調した。
TBSの「時事放談」収録での発言。
生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、自身が自民党幹事長時代、旧ソ連のゴルバチョフ大統領側近から北方領土を買い取るよう提案があり、実際に買い戻そうとしたことを明らかにした。詳細には言及しなかったが、１９９１年４月の大統領来日前とみられる。
番組で小沢氏は「ゴルバチョフの側近から『北方領土を返す』という話があった。（日本が）カネで買うという話だった」と説明。当時の大蔵省に「何兆円か」の資金を拠出するとの了解を得た上でモスクワを訪れたが、大統領は提案について「他の者が言ったかもしれないが、今私がいいと言うわけにはいかない」と否定したという。
旧ソ連崩壊後、ロシア側は、北方四島買い取りを持ち掛けたのは小沢氏だったと主張している。（2013/05/04-21:48）
本日ニコニコ生放送で配信された「小沢一郎×堀江貴文×茂木健一郎 本音で激論！『日本改造計画2013』」での発言です。
【モスクワ＝遠藤良介】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による４月２９日の首脳会談について、露主要紙では経済関係のみが報じられるなど、平和条約締結交渉の再開で合意したことには関心が薄い。有力識者からは、領土問題の有無にかかわらず経済協力を得られるとの“平和条約不要論”も聞かれる。安倍政権は今回、経済や安全保障など全般的な日露関係拡大を優先させたが、北方領土問題解決に向けたロシア側の意欲には疑問符がつく。
平和条約交渉の再開合意について、主な中央紙では国営ロシア新聞と政権派のイズベスチヤだけが報じた。有力経済紙のコメルサントとベドモスチは、日本への天然ガス供給に関する記事を掲載しただけだ。
国営テレビ「ロシア２４」が首脳会談後に放送した討論番組では、パノフ元駐日大使が「平和条約が存在しないことで日露関係が妨げられていることはない」と発言。旧ソ連が領土問題の存在を否定していた１９７０年代にも極東で日ソの共同事業が進んだとし、「日本ほど極東に投資してきた国はない」と述べた。
同テレビはまた、日本の主要紙は「双方の立場を考慮せねば領土問題を解決できないと確信している」などと伝え、日本メディアの態度“軟化”を指摘した。
ロシアは従来、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば領土問題の解決策も見つかる」とし、「領土問題が前面に出ない環境づくり」を主張してきた。首脳会談をめぐるロシア側の報道は、日露関係がロシアのシナリオに沿って動き、領土問題がなおざりにされかねない印象を与える。
安倍・プーチン会談で採択された共同声明には、「過去の全ての諸文書・諸合意に基づいて平和条約交渉を進める」と記された。
だが、前出の討論番組で言及されたのは、平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」（５６年）だけ。「法と正義」の原則で「４島の帰属問題」を解決するとした東京宣言（９３年）などには触れられなかった。
プーチン氏が平和条約交渉再開に同意した背景には、中国の台頭に危機感を抱く政権が、日本の資金や技術を取り込んで極東地域の開発を急ぎたいという思惑がある。米国の「シェールガス革命」で資源大国ロシアの地歩は揺らいでおり、政権は日本などアジア諸国への石油・天然ガス輸出の拡大にも躍起だ。
ただ、人口の希薄な極東は市場規模が小さく、民間企業が純粋な商業ベースで参入できる分野は多くない。ロシアが積極的に持ちかけている資源・エネルギー関連の共同事業にしても、「ロシアが日本の需要や世界の動向を誤解し、前のめりになっている」（商社筋）との側面が強い。
極東開発など本格的な経済協力には国レベルの戦略や支援が必要で、その土台として、北方領土問題の解決による真の信頼関係が欠かせない−。このことをどこまでロシアに理解させられるかが、今後の北方領土交渉の成否を握る。<<
