【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが日本に呼びかけている北方領土での「共同経済活動」をめぐり、日露が北方四島周辺海域での「安全操業協定」（１９９８年署名）や、四島との「ビザなし渡航」（９２年開始）を応用する方向で協議に入ることが分かった。これら既存の枠組みは「領土問題をめぐる両国の法的立場を侵害しない」との合意に立って運用されており、四島での経済活動にも拡大できないかを検討する。
消息筋によれば、こうした考えについては２７日、モスクワで行われたボロダフキン露外務次官と別所浩郎・外務審議官の会談の中で日本側が言及した。ロシア側が過去に同様の案を示していた経緯もあり、双方は具体的協議を開始することで一致したという。
日露がたたき台とする「安全操業」は、ロシアが実効支配する四島周辺海域で、日本漁船が露国境警備当局による拿（だ）捕（ほ）や臨検を受けずに操業できるようにする制度。毎年の協議で操業時期や水域、魚種、漁獲枠が決められ、日本側は水産資源の保護協力を名目に協力費支払いと機材供与を行っている。
根室管内を震かんさせている北方領土・国後島でのロシアによる中古爆弾処理が、択捉島でも行われている可能性が高まった。２６日から択捉島を訪問していた墓参団第２班が同様の音と振動を初めて確認した。処理方法に差があるのか、爆発音１の国後島に対し、「ドーン、ドーン」と連続して爆発が響いたという。墓参団員から、わずか十数キロしか離れていなかった可能性もあり、議論を呼びそうだ。<<
