衆議院解散

衆院は21日午後1時に開会した本会議で、河野洋平衆院議長が冒頭に解散詔書を読み上げ「憲法7条による衆院解散」を宣言、解散した。政府は、直後の臨時閣議で「8月18日公示−30日投開票」の選挙戦日程を決定し、平成17年9月の郵政選挙以来、ほぼ4年ぶりの政治決戦がスタートする。自民、公明両党の連立政権の継続か、民主党を中心とする新政権が誕生するのかが最大の焦点だ。8月の衆院選は戦後初めてとなる。

民主党鳩山代表両院議員総会で、明治維新を引き合いに、「今回の総選挙は単に自民党政権を終焉(しゅうえん)させる、そんな小さな話ではない」と政権交代の意義を強調。続く党代議士会では「ここにいる人たちが全員小選挙区で勝たなければ政権交代はない。その覚悟を決めて欲しい。新たな政治が作られる。政権交代はスタートラインだ。スタートラインに立つための選挙を行おう」と訴えた。

民主党政権誕生なるか。