田中真紀子 不起訴処分の公算 続報 / 山崎拓 週刊文春をまた訴える

告発では、真紀子氏が国から秘書給与計589万円をだまし取ったとされたが、特捜部は秘書に勤務実態があったと判断、詐欺罪に問うのは極めて困難との結論に達したという。真紀子氏は、今秋にも予想される衆院の解散・総選挙での出馬に活動を始めることになりそうだ。
東京地検特捜部は疑惑発覚直後の昨年4月、奈良県政治団体の詐欺容疑での告発を受け、捜査を進めてきた。元秘書やファミリー企業会計担当者からの聴取を続け、真紀子氏の政治資金に関する資料の分析を進めてきた。
その結果、「名義借し」で約1880万円を詐取したとして先月18日に警視庁に逮捕された前衆院議員、辻元清美容疑者(43)のケースとは異なり「秘書に勤務実態があった」と判断。秘書に勤務実態があれば国からの給与を受ける権利があるとして、詐欺罪での立件を見送った。細部の捜査を進め、今秋に刑事処分を最終決定する。
司法が「シロ」の判断を下したのを受け、注目されるのが真紀子氏の今後だ。真紀子氏は昨年8月の辞職後、数回地元の新潟県長岡市入りした以外、表立った動きを避けていたが、今年に入り、政界復帰に向けて選挙区(新潟5区)で動き始めている。

昨日の詳報。

山崎氏は同日、党本部で記者団に対し「事実無根だ」と全面否定し、刑事告訴も検討していることを明らかにした。
木俣編集長は「記事は絶対確実な証言に基づいており、確信を持っている。提訴すること自体、全く反省していない証拠だ」とのコメントを発表した。

昨日のレイプ未遂疑惑報道に対する提訴。