強気のジャジャ馬もついに絶体絶命？ 田中真紀子前外相（５８）による公設秘書の給与ピンハネ疑惑について、東京地検特捜部が２８日までに、元公設秘書やファミリー企業関係者らから参考人として事情聴取を始めたもようだ。一般市民から告発状が出され、真紀子氏は国会や自民党の追及を振り切り、「捜査逃れの恭順の意」とも言われた議員辞職まで行い、一時は「逃げ切りか」ともみられた。だが、立件の可否に向け、司直の手は水面下で静かに、深く伸びている。
関係者らの話を総合すると、特捜部の参考人聴取を受けたのは、複数の元公設秘書と真紀子氏が事実上のオーナーである新潟県長岡市の「越後交通」などファミリー企業関係者らである。
マスコミの目を避けるため、東京・霞が関から離れた都内の検察関連施設や、担当検事が長岡市まで出向くなどして、聴取が行われたという。
聴取内容は、秘書給与の支払額や方法などの実態、秘書給与を肩代わりしていたとされる越後交通の会計状況など。
特捜部はすでに、７月に真紀子氏が議員辞職する前に、国税庁から政治資金に関する資料の提供を受けている。
同規律委は拉致事件について、大渕氏が参院議員会長の立場にあったことから自ら責任をもって対応すべきだったとし、統一会派問題でも山本氏の処分決定時に決着済みで離党の理由にはならないと判断した。
大渕氏に対しては、新潟県連が「有権者への背信的行為」として「厳正な判断」を求めたため、常任幹事会は離党届を受理せず、規律委で処分内容を検討していた。<<
