地元後援企業「やまりん」による贈賄否定の供述書について、山田哲同社社長が「宗男容疑者側に勝手に作成された」と東京地検特捜部に供述していることが、８日までの関係者の話で分かった。卑劣な偽証工作がバレて、容疑否認の宗男容疑者の悪運が尽きそうだ。
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毎日新聞が６−７両日に行った世論調査では、「処分より秘書給与の流用疑惑を解明すべきだ」との回答が５６％に達した。(中略)
世論調査では、「２年間の党員資格停止」の重罪処分について質問。「妥当だと思う」は１７％で、「不当な処分で納得できない」は１９％。「もっと重い処分にすべきだ」は３％にとどまった。
３つを足した３９％より、「処分より疑惑解明」との回答が５６％と上回り、国民世論は圧倒的に真紀子氏の説明責任を最優先に考えている。
