「週刊文春」によると、真紀子氏は平成１０年ごろ、公設秘書給与２人分を私設秘書給与などに流用していたとされる。
２人のうち元公設秘書１人は疑惑を否定しているが、当時の公設秘書２人はいずれも真紀子氏が副社長を務めるファミリー企業「越後交通」の社員で、給与は同社が支払っていたという。
元秘書は越後交通側からも給与を受け取っていたことは認めており、辻元氏と同様、勤務実態のない秘書が名義だけを登録していたケースも十分に考えられる。
ライバルの「週刊新潮」も同様の疑惑を報じた。真紀子氏の歴代秘書のほとんどが公設・私設を問わず、越後交通の出向者だと指摘している。
国の税金から支払われる公設秘書給与のうち、月に５万円だけが「手当」の形で支払われ、残りは真紀子事務所に還流していたとしている。
田中真紀子、一転守勢に。
「問い合わせが殺到しているが、報道がなされていない段階においてコメントのしようがない」とする文書を事務所を通じて発表した。
すでに「ソーリ、ソーリ、アイムソーリー」という必殺ギャグ（？）さえ持っているかの辻元氏。選挙区が大阪で、関西弁を駆使していることもあって、吉本の木村政男常務＝同右＝が一部スポーツ紙を通じ、辻元氏に“プロポーズ”した。
「ミソギは済んだと思う」としたうえで、「大変に興味ある存在。政治活動の部分は一切タッチしないが、マスコミへの露出、テレビ出演に関してマネジメントしていい」と言い切ったのだ。
東郷氏が宗男氏と密着して対露外交を握っていく手法に反発した外務省の課長クラスが、なんと東郷氏の更迭を求める“血判状”を提出していたことが、３日までに明らかになった。だが外交の正常化を願う決死の決意は、ことなかれ主義の外務省幹部により封印されてしまったという。
北方人道支援などでの鈴木宗男衆院議員との「異常な関係」で同省の信用を失墜させたとして、当時欧州局長を務めた東郷和彦駐オランダ大使を免職とし、外相と副大臣二人も給与一カ月分の２０％を自主返納するなど計三十七人の処分を発表した。鈴木氏の影響力排除が狙い。<<
