北方領土で進められている住宅建設に中国人労働者が雇用されたことが２７日、分かった。雇用された中国人約１０人が同日、ロシア極東サハリンから汽船で国後島に到着した。
日本政府は「北方領土のロシアの管轄権を認めることになる」として外国人労働者の北方領土での雇用は受け入れられないとの立場。日ロ間の領土問題の新たな火種になる可能性がある。
中国人労働者を採用したのは、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環として住宅建設を請け負っているロシア企業。関係者によると、国後島で雇用される中国人建設作業員は将来２０人程度に増える見込み。（共同）
【モスクワ＝石川陽平】日ロ両政府は27日、モスクワで外務次官級協議を開き、今年２月の日ロ外相会談で「ハイレベルで議論していく」ことで一致した北方領土での共同経済活動の本格的な議論を始めた。日本側は「日本の法的立場を害さないことが前提だ」と主張。両国間で今後、どのような活動ができるかについて対話を重ねる。
共同経済活動を巡ってはロシア側が平和条約締結への環境づくりになると訴えていた。ロシア高官は日本経済新聞に共同での資源開発などを提案する考えを示しているが、管轄権の問題をはじめ実現には障害が多い。<<
