古賀潤一郎 政治資金規正法違反容疑で書類送検 / 田中康夫 温泉入浴剤問題でお詫び

政治資金規正法は、日本の政治や選挙が外国の勢力の影響を受けることを防止するため、外国人や外国の組織から寄付を受けることを禁止している。古賀議員は「社長が日本国籍を持っていないとは思わなかった」と説明しているとみられ、福岡地検は起訴するかどうか慎重に判断する。

しかし本当に日本人だと思っていた様子のため、立件させる可能性は低め。

県衛生部によると、対象は宿泊、日帰り入浴の約1800施設。県職員が17日から19日にかけて施設を訪れて聞き取り調査し、20日に結果を公表する。
調査では入浴剤の使用時期や投入量、使用頻度を確認。さらに入浴剤以外に、ゆずやハーブなどを浴槽に入れているかどうかも調べる。
長野県温泉協会が15日から同様の調査をしているが、協会に加入している業者だけが対象のため、すべての施設を調べることにしたという。
田中知事は「県を挙げておわびし、お客さまの目線に立ったサービスにしなければならない」と述べた。 <<