政府答弁「共産党は破防法調査対象団体」 鈴木宗男議員質問に(通算7回目)

日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。

メディアでの報道が見つからなかったので、公式を直接引用しました。