- 首相、北方領土は「不法占拠」と明言 (産経ニュース)
岸田文雄首相は１７日午前の参院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されているという立場だ」と明言した。政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け「法的根拠のない占拠」、「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」などと表現していたが、自民党から「４文字で『不法占拠』と明言すべきだ」（佐藤正久外交部会長）との意見が出ていた。
北方領土の表現をめぐり、政府は日露平和条約交渉を前進させる狙いから「日本固有の領土」や「不法占拠」といった表現を控えてきた。露軍によるウクライナ侵攻後は、首相が「固有の領土」との表現を復活させた。
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日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。
松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「（鈴木氏は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と擁護した。
