ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府は7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置で、非友好国への対外債務の返済をルーブルで行うことが可能となり、企業などの取引への規制も強化される。
- 露の「非友好国」指定に日本抗議 (産経ニュース)
松野博一官房長官は８日の記者会見で、ロシアが日本を「非友好国・地域」に指定したことを受け、ロシア側に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めた」と述べた。
- 林外相、北方領土は「不法占拠」 ロシア侵攻で復活 (産経ニュース)
林芳正外相は８日の記者会見で「ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠のない占拠という認識だ。法的根拠を何ら有していないという意味で不法なものだ」と述べた。政府はこれまでロシア政府との領土交渉を進めるため「不法占拠」という表現を控えていたが、ウクライナ侵攻で姿勢を転換した。
