日露次官級協議 4月以降に

日露両政府は14日、3月に東京で開催することで合意していた経済協力に関する次官級協議を4月以降に延期する方向で調整に入った。政府関係者は「ロシア側の事情」だとしているが、ウクライナ問題への対応をめぐる両国の微妙な関係が影を落としているともいえそうだ。
日露両政府は、昨年12月に東京で開いた外務省局長協議で、今年2〜3月に北方領土問題について話し合う次官級協議と、経済問題に関する次官級協議をそれぞれ開催することで合意していた。
2つの次官級協議は当初、昨年8月に行われる予定だった。しかし、同年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受けて日本が対露制裁に踏み切り、ロシア側は反発して一方的に「延期」を日本に通告してきた。
外務省の杉山晋輔外務審議官(政務担当)とモルグロフ外務次官による協議は2月12日にモスクワで開かれた。一方、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当)とロシアのリハチョフ経済発展省次官による次官級協議は3月中旬の東京開催で調整されていた。
政府関係者によると、ロシア側が今月に入り、リハチョフ氏が同省の次官から第1次官に昇格したのを理由に、3月中の開催は難しいと伝えてきた。
政府関係者は「日露関係はウクライナ問題の帰(き)趨(すう)にかかっているが、視界は全く不良だ。プーチン大統領の来日は年内どころの話ではなく、来年の実現も難しいだろう」としている。<<