日露次官級協議開催 / 北海道知事選 民主候補選びは来週中に結論

【モスクワ時事】約1年ぶりの日ロ外務次官級協議は、ウクライナ危機後初めてとなった。再開の裏には、北方領土交渉に日本を引き込み、ウクライナ危機で対ロ制裁を発動した先進7カ国(G7)の結束を揺さぶろうというロシアの思惑もある。
ただ、戦後70年を迎え、ロシアは「四島支配は第2次大戦の結果」とかたくなな姿勢を示している。
次官級協議の開催に先立ち、ロシア外務省は北方領土をめぐって一連の声明を出し、日本をけん制した。
岸田文雄外相は1月、ロシアの四島支配もウクライナ南部クリミア編入も「力による現状変更」と発言。これに対してロシア外務省声明は「日本軍国主義こそナチス・ドイツと力で大戦前の秩序を破壊した」と反論し、歴史に無知とこき下ろした。
また、択捉島までを日本領と定めた日露通好条約(日露和親条約)調印から160年となる2月7日、ロシア側はやはり声明で「(北方領土問題は)通好条約と関係ない」と主張。この日、安倍晋三首相が出席した領土返還要求全国大会に冷や水を浴びせた。
背景には、旧ソ連の戦勝70年を機にロシア国民を愛国心で団結させ、ウクライナと経済の二つの危機を乗り切りたいというプーチン政権の考えがある。
日本はG7でありながら、ロシアの仮想敵である北大西洋条約機構NATO)には非加盟。欧米離れの中で中国一辺倒を避けるためにも、ロシアにとって日本は重要なカードだ。しかし、プーチン大統領が支持率に過敏になる中、ロシアが領土問題で譲歩するのは以前にも増して困難となっている。(2015/02/12-17:53)

新党大地鈴木宗男代表は11日、札幌市内で行った街頭演説で、4月の統一地方選選挙協力する民主党北海道の道知事選候補者選びについて「5日間くらい時間をいただきたい」と述べ、党北海道が来週をめどに一定の結論を出すとの見方を示した。
鈴木氏は、自身が支援に強い関心を示すフリーキャスター佐藤のりゆき氏(65)について「十分北海道のリーダーとしてやっていける」と強調。4日に党北海道の横路孝弘代表と会談し、こうした考えを伝えたことを明らかにした。