日本からトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国への原発輸出を可能とする原子力協定の承認案が４日、衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。日本維新の会、みんな、結い、共産、生活、社民は反対した。参院での審議を経て、月内にも承認される見通し。ただ、党方針と異なる脱原発、原発推進の双方の立場から欠席、退席も相次いだ。
原子力協定は、平和利用に限定して他国に原子力関連機材や技術を提供するための取り決めで、原発輸出の前提条件となる。
原子力協定を推進する自民党からは、秋本真利衆院議員が退席した。自民党は秋本氏から近く事情を聴く方針。
民主党は与党時代に原発輸出を推進した経緯から、反対論を抑え賛成に回った。ただ、本会議には、脱原発を訴えてきた菅直人元首相、辻元清美幹事長代理らが欠席。生方幸夫幹事長代理と近藤昭一党総務委員長が退席した。
維新では、一時賛成の意向を表明していた石原慎太郎共同代表が欠席した。菅、石原両氏は体調不良を欠席の理由としている。【阿部亮介】<<
