外務省は７日の自民党外交部会で、北方領土問題の面積等分による解決について、昭和３１年の日ソ共同宣言に触れた上で「文章だけ見たときには、北方四島を完全に解決するためにはいろんなバリエーションがあり得る」と含みを持たせた。上月（こうづき）豊久欧州局長が出席議員の質問に答えた。
ただ、上月氏は「全体としての交渉の経緯論についてはいろんな見方がある」とも指摘。あくまで面積等分論は日ソ共同宣言と齟齬（そご）を来さないという法律論であると断った。面積等分論は、４月２９日の日露首脳会談でプーチン大統領が過去にロシアが経験した国境問題に触れる形で言及したとされる。<<
