菅直人 日本史の教科書に名を残す / 鳩山由紀夫 香港メディアに「尖閣領土問題を認めるべき」と語る

文部科学省は26日、主に高校2年生が14年春から使う教科書の検定結果を公表した。農・工業など専門教科以外の共通教科では132点が合格。10年ぶりに全面改定した学習指導要領を反映し、ページ数は現行(昨春供給)と比べ平均15%増と厚くなり、特に国語と数学は3割増えた。東日本大震災を取り上げた教科書の割合は48%(63点)と、11年度検定(主に高校1年生対象)の24%から倍増した。
(中略)
社会科(地理歴史、公民)の教科書は25点中、地図1点を除く24点が震災と原発事故を記述。「原発推進派」と「脱原発派」の意見を併記してそれぞれの長所と短所を考えさせる政治・経済の教科書や、菅直人元首相について「震災処理の不手際もあって(内閣)総辞職に追い込まれた」とするなど政権評価に踏み込んだ日本史の教科書も。英語でも、放送で避難を呼び掛け続けて亡くなった宮城県南三陸町職員の話などを取り上げ、現代文では原発事故を扱った文学作品も登場した。
(後略)

中国で習近平国家主席李克強総理の新指導部が発足した。今後、中国と日本との関係はどこに向かっていくだろうか。香港誌「亜州週刊」がこのほど、「中日両国の新指導部が両国関係の改善を促進するかどうか」「中日両国はどのようにして日増しに深刻化する危機を解消していくのか」といった問題について、日本の元首相、鳩山由紀夫氏に話を聞いた。中新網が伝えた。
(中略)
――釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題が中日関係に影響している。両国とも強硬な態度だ。こうした中、誰が両国関係修復の上で積極的な役割を発揮できるか。
鳩山:今年1月、両国関係が緊迫する中で私は北京と南京を訪ね、両国の緊張緩和に努めた。尖閣諸島問題については両国民が歴史への理解を深めることを通じて結論を出すべきだ。日本では多くの国民がポツダム宣言カイロ宣言についてあまり知らないが、日本政府は必ず宣言の内容を順守しなければならない。領土問題は存在しないと主張すれば、両国関係の困難さが増すだけだ。
私は、日本が領土問題の存在を認め、その上で改めて解決方法を検討するべきだと考えている。領土問題は存在しないと主張し続ければ両国の対立は激化し、両国にとって無益だ。日本ではこうした考えに反対する人もいるが、私は自分の考えを変えない。<<