山崎拓 次期衆院選に出馬の意向 / Wikileaks 日露北方領土交渉に関する米公電を公開

自民党山崎拓前副総裁(74)は21日、福岡市で開かれた後援会の会合で、次期衆院選について「やるべきことが残っている」と述べ、福岡2区から立候補する意向を表明した。山崎氏は09年衆院選で落選後、国政復帰を断念する意向だったが、同選挙区で自民党の公認候補が決まっていないことなどから方針を転換した。すでに党福岡県連に対し、福岡2区支部長への推薦願も提出しているが、県連内には高齢批判もあり、公認が得られるかは不透明だ。

【モスクワ=佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。2007年1月から09年7月までの自民党政権時代の米公電5本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。
5年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。
この見通しが誤っていたことは昨年11月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
公電を通じて米外交当局は、ロシア側が北方領土について「ヒトラーを支持した日本が支払った代償」とみなしていると分析。一方の日本側には与野党ともに確固たる領土返還戦略がないと厳しい評価を下す。ロシアとのエネルギー協力を背景に、日本側の領土問題解決に向けた熱意にさえも疑いの目を向けている。
北方四島のうち、日ソ共同宣言(1956年)で規定された歯舞群島色丹島の返還に関する条件と、残りの国後、択捉両島の帰属問題を同時に協議する「同時並行協議」が頓挫したのは2002年のことだ。その後、新たな枠組みの返還構想が協議された形跡はなく、文字通り「失われた10年」に終わったことが公電からも読み取れる。
また、密室での交渉が“聖域”に守られているとの安心感を生み、領土返還に向けた具体的提案の策定をおろそかにしてきた側面もうかがえる。

以上2件に詳細有り。

自民党甘利明経済産業相が新政策集団「さいこう日本(にっぽん)」を立ち上げることが20日、分かった。甘利氏が所属する山崎派近未来政治研究会)の議員を中心に、無派閥を含む派閥横断の衆参両院議員20人が参加し、22日に設立総会を開く。山崎派からの実質的な分派との見方も強く、派閥再編につながる可能性もある。
新集団には、山崎派(14人)の所属議員9人を中心に、衆院議員14人、参院議員6人が参加する予定で、落選中の同派前衆院議員2人も加わる。
名称は、国民の信頼を回復するための政治の「再考」、東日本大震災からの復興を含む日本経済の「再興」を通じ、世界に誇る「最高」の日本文化と日本製品を世に送り出す−との設立趣旨から名付けた。経済「再興」戦略として、国家プロジェクトや産官学連携のあり方などを研究していくという。
自民党の野党転落後の政策集団設立としては、平成22年1月に山本有二元金融担当相らが結成した「のぞみ」(5人)についで2例目となる。
参加者に派閥脱退は求めないが、山崎派は会長の山崎拓元副総裁が21年の衆院選で落選して以来、低迷が続いており、実質的な分派の動きと言えそうだ。
自民党内では、菅内閣に対する内閣不信任決議案提出の経緯や民主党との大連立構想、党改革の進め方をめぐり、派閥領袖(りょうしゅう)と中堅・若手議員との間に温度差が生じている。このため、「さいこう」の結成が派閥再編や党内の世代交代の流れにつながる可能性もある。

ほぼ山崎派からの分派。