Wikileaksのアメリカ外交公電 鳩山政権時のものが話題に

朝日新聞ウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計6963本。1月に提供を受け、3カ月あまりかけて分析した。
最も古いものは85年1月だが、01年12月以前の公電は計20本しかなく、全体の約98%が06年1月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで10年2月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約8割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が325本、「秘」が2197本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。

官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。
同年10月12日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。
その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。
中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。
在日大使館の政務担当者が同年12月10日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら3人の外務官僚と会った際の会話を記した同月16日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。

朝日新聞は独自に、他誌は5/3付けニューヨークタイムス電子版をネタ元に報道を展開。

【ワシントン共同】斎木昭隆アジア大洋州局長(当時、以下同、現・駐インド大使)が2009年9月、訪日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した際に、発足したばかりの民主党政権外交政策について「愚か」と批判していたことが4日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
09年9月21日付の公電によると、2人は同月18日に会談。斎木氏は、鳩山由紀夫首相ら民主党政権首脳が米国との「対等な関係」を訴えたことについて、両国関係は既に対等であり、首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。

【ワシントン共同】オバマ米政権が2009年9月に就任した鳩山由紀夫首相(当時、以下同)の対中国政策や、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)移設問題での迷走ぶりにいら立ち、日本側に警告や苦言を重ねて伝えていたことが4日明らかになった。内部告発サイト「ウィキリークス」経由で米公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
公電によると、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は同年10月、鳩山首相が北京での日中韓首脳会談で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、長島昭久防衛政務官との会談で「日米関係に危機をもたらす」発言と警告。

菅直人首相は4日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で(入手したので)はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。
公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る2006年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。
自民党石破茂政調会長は4日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は07年9月から08年8月まで防衛相を務めた。
一方、沖縄県仲井真弘多知事は4日、「日本国政府に聞いて下さい。あまり興味ないですね。どこまでまともなのか」と述べた。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するための環境影響評価の後に滑走路を日米合意案から沖合へずらす約束を、07年に当時の小池百合子防衛相が仲井真氏としたとされることについては「そんな話があったかもしれないが、覚えていない」と語った。

朝日新聞自公政権時代のものに食いついていますが、他誌は直近の民主党政権時のものにのみ注目しているようです。