日本人の北方四島への渡航について、衆院外務委員長の鈴木宗男・新党大地代表は２日、ビジネスなどでロシア側のビザ（査証）を取得して多数が往来している実態があるとしたうえで、渡航自粛を求めた１９８９年９月の閣議了解を「どう考えても時代遅れ。国益の観点から判断すべきだ」と批判した。政府は渡航を「ロシア側の実効支配につながる」と問題視している。
閣議了解に反した渡航は１０年以上前から問題になっており、７月下旬にも北海道内の機械メーカー社員らが、択捉島に入っていた。
同社の社長（６６）は毎日新聞の取材に「昨年末に国内の商社を通して、択捉島の業者に販売したイクラの魚卵連続分離装置の修理を頼まれた」と証言している。鈴木代表はこうした動きについて「島の開発を、日本が指をくわえて見ているのは現実的ではない」と述べ、閣議了解見直しを求めていく考えを示した。<<
