堀江メール問題 永田議員謝罪へ / 長野県百条委員会 偽証認定の報告書を可決

民主党は26日、国会で「送金メール」問題を指摘した永田寿康衆院議員に一両日中にも記者会見を開かせ、確証なく追及したことについて謝罪させることにした。野田佳彦国会対策委員長も同席し、国会を混乱させたことをわびる方針で、党執行部は永田氏の議員辞職に発展させない形での収拾を図りたい考えだ。自民党は、会見をみたうえで、永田氏の懲罰動議への対応などを考える。
また、民主党執行部は、新年度予算案が衆院を通過する予定の今週末までに調査結果をまとめて記者会見を開き、メールの真贋(しんがん)論争の収拾をはかりたい考えだ。
これまでの同党の調査で、永田氏が入手した「メール」の送信者と受信者は、ともに情報提供者名であることがわかった。同党関係者は、情報提供者がおおもとのメールを入手し、その後、自分のアドレスに送るなどしたあとに印字した可能性があり、おおもとのメールが偽物だという証明にはならないと説明する。ただ、永田氏が少なくとも真正のメールのコピーをもとに追及したわけではないことになる。

中間報告では、永田氏が取り上げたメールについて、ライブドア堀江貴文前社長から直接送信されたものと証明されなければ「証拠と認められない」とし、永田氏が衆院予算委員会でコピーを示したメールには証拠能力がないと断定する。
メールで黒塗りされていた送信者と受信者の部分について民主党野田佳彦国対委員長は27日、「(仲介者から)提供を受けた時点から塗られていた」と述べ、永田氏が手を加えたわけではないと記者団に説明した。
複数の同党幹部によると、永田氏は議員を続ける考えに変わっているという。こうした事情を前提に鳩山氏は27日、東京都内で入院中の永田氏に電話して「進退を自分に預けてほしい」と言い、永田氏は了承した。
永田氏の扱いについては、与党側が衆院の懲罰に付すことを求めていることを踏まえ、民主党内では「懲罰委員会の結論に従うことも一案として検討している」(国対幹部)という。
また、執行部については、永田氏に不完全な材料で個人名を挙げるなどして質問させ、その後もメールの信頼性が高いとの発言を続けた責任はあるとするが、国会での追及を続けることで職責を果たしていくとして、引責辞任はしない考えだ。

議員辞職、執行部の責任問題はできるだけ避けたい意向。

知事は指示を否定したが、元県幹部からメールで「処分する」と報告を受けながら阻止しなかったことが「事実上破棄を指示したと判断できる」と判断、偽証認定した。<<