前原氏は「現状ではメールが本物だとの証明は難しい」（国対幹部）と判断。堀江前社長から武部氏への資金の流れに焦点を移した。今後、証拠を示せない同党の対応に世論の批判が強まれば、執行部の求心力が大きく低下することは必至だ。
前原氏が新たな証拠を示さなかったことを受け、安倍官房長官は同日夜、都内の会合でのあいさつで「民主党がしっかりと証明できないのであれば、誰かがやはり責任を取らなければ駄目なのではないか」と語った。
党首討論で前原氏は、４５分の持ち時間が残り１０分となったところでメール問題を切り出し、「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。
これに対して小泉首相は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。（具体的な証拠を）出す出す出すといっていまだに出していない」と批判。「確かな証拠があれば（国政調査権を）行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べ、国政調査権の行使は必要ないとの考えを示した。
民主党の野田佳彦国対委員長が、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男への送金を指示していたとするメール問題をめぐり、周囲に辞意を漏らしていることが２３日分かった。複数の党幹部が明らかにした。
メールの信ぴょう性の立証が困難と判断したことを踏まえたものとみられる。野田氏は事態の推移を見極めた上で、最終的な判断を下すとみられる。
この問題を衆院予算委で追及した民主党の永田寿康衆院議員も２３日午前にも記者会見し、進退問題を含めて対応を説明する見通し。
はぐらかしつつもギブアップ間近。
