学歴問題をめぐり、古賀潤一郎衆院議員（福岡２区）が歳費を返上する考えを示していたが、歳費支給日の１０日、古賀氏側が衆院事務局に返納を申し出たところ、公職選挙法への抵触を理由に拒否された。古賀氏側は法務局に供託申請したが、受理の可能性は低いと見られる。
関係者によると、古賀氏の事務所スタッフが１０日午前、衆院事務局に出向き、歳費約１２３万円について「返納させていただきたい」と申し出た。事務局は「公選法に抵触するおそれがあり、受け取れない」と拒否。スタッフは「いったんお預かりします」と述べ、歳費を受領した。古賀氏らと協議し、東京法務局に供託申請することを決めたという。
公職選挙法が禁止している寄付に相当する可能性があるとの判断。
