鈴木宗男起訴 他

起訴状などによると、鈴木被告は一九九八年八月四日、首相官邸内閣官房副長官室でやまりんの山田哲社長らから、無断伐採事件による入札参加資格停止処分(七カ月)の終了後に処分中の損失を随意契約で取り戻せるよう林野庁に働き掛けてほしいとの不正の請託を受け、現金五百万円を受け取った。
やまりん側の贈賄罪は既に公訴時効(三年)が完成している。

ついに本人が起訴される。

議運理事会を受けて、田中氏は奥野氏に電話し、「できるだけ早く開いてほしい。私としても説明責任を果たしたい」と述べ、政倫審の早期開会を求めた。また、公開についても「大いに結構だ」との考えを示した。

受けて立つ田中真紀子

秘書クビに、真紀子氏の周辺は「政倫審の前に、自分で秘書給与を支払っているとの姿勢を示すことで恭順の意を表し、清潔さをアピールしたいのでは」と解説する。
だが、自民党のベテラン議員らは「元々、たいして政治活動していないのだから、公設秘書はいらないだろう。今さら公設秘書をゼロにしても、疑惑に答えたことにはならない」と批判的だ。

長野県議会に不信任の決議を突きつけられた田中康夫知事は9日夕、視察先の同県栄村で「知事として改革を続けるという、強い意欲を持っている」と述べ、不信任可決後初めて、知事選挙を念頭に再出馬する意向を明確にした。これにより、議会解散の道は選ばず、15日いっぱいで失職し知事選に打って出る可能性が高くなった。
同知事はこれまで、県議選と知事選の同時選挙は考えないとの意向を示唆。議会解散か失職かは「判断していない」と明確にしていない。ただ、解散した場合、支持者が県議に多数当選するのは難しいとみられ、議会の勢力図が大きく変わる公算は小さく、知事選で再選し、県民の新たな信任の下で、県議会に対する道を選ぶ可能性が高い。