衆院議院運営委員会は５日午前の理事会で、公設秘書給与ピンハネ疑惑を指摘される田中真紀子前外相（無所属）を国会招致することで合意した。招致の場については、与野党間で引き続き調整する。
三井物産が提携した「ダイハツディーゼル」東京支社（東京都中央区）など企業数社を家宅捜索した。(中略)
ほかに捜索を受けたのは、三井物産の提携先だった「北海電気工事」東京支社（渋谷区）とグループ会社「三井物産マシナリー」（港区）、工事の設計、施工監理を担当したコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）など。
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決議案では「『長野モデル』の発信と称して、県民の生命や財産を守ることよりも自己の理念の実現を優先させた」「独善的で稚拙ともいえる政治手法により県政の停滞と混乱を招き、多くの県民の期待を裏切る結果となった」と田中知事を批判。県政会団長の下崎保県議が「『脱ダム宣言』以来１年４カ月。タレント活動に励み、無為無策だった」などと提案理由を説明した。
採決に際して、県政会、政信会、県民クラブから一人ずつ賛成の立場で、共産党の３人が反対の立場で、それぞれ討論に立った。
採決では、提案した３会派の４４人が不信任決議案に賛成し、出席議員４９人の４分の３を上回った。共産党の５人が反対した。社民党系の社会県民連合の７人と県政会の３人は退席した。１人は病気欠席
